2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
中学、高校の部活動や小学校の通学路の安全確保の対策、アレルギー対策のような新しい健康問題への対策など、保護者や地域の多様な期待も大きく、多くのことが学校に求められていることなどが挙げられ、それが長時間勤務という形で現れている実態がございます。
中学、高校の部活動や小学校の通学路の安全確保の対策、アレルギー対策のような新しい健康問題への対策など、保護者や地域の多様な期待も大きく、多くのことが学校に求められていることなどが挙げられ、それが長時間勤務という形で現れている実態がございます。
内閣府としては、取組指針や事例集を参考にして、指定避難所において食物アレルギー対策が進むよう、自治体担当者の会議等のさまざまな機会を活用して、今委員御指摘のことも含めて、更に周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
特に、二〇〇八年には議員立法に着手をいたしまして、二〇一四年、アレルギー対策基本法が全会一致で可決するまで、強力に反対する党もありまして、いろいろと苦労いたしましたけれども、成立まで諦めずに取り組み、基本法が成立をいたしました。 この基本法を受けまして、昨年、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が策定をされました。
○国務大臣（中川雅治君） 各自治体でぜんそく患者等を認定して医療費を助成する制度があるわけでございますけれども、これらの自治体の制度は、アレルギー対策としてぜんそく患者の健康回復及び福祉の増進を図ることを目的として運用されているものなど、大気汚染による影響に係る民事責任を踏まえた公健法に基づく補償給付とは性格を異にするものとして各自治体において独自に行われていると認識しております。
このアレルギー対策というのは公明党がこうして強力に進めてきたわけですが、高木副大臣もその一員でいらっしゃいまして、これまで一生懸命取り組んでいただきました。これは予算も含めてぜひしっかりと頑張っていただきたいんです。 というのは、この拠点病院、指定される拠点病院、どういうようなことをやるかといったら、やることはたくさんあるんです。例えば、診断、血液検査、パッチテスト、アナフィラキシーの原因同定。
その次、アレルギー対策について伺いたいと思います。 私がいなければこの子は生きていけない、こういう重いアレルギーの子供を抱えるお母さんの声、こういう声を聞いて公明党が署名活動を始めて、全国からアレルギー疾患対策を求める千四百六十四万の人たちの署名を集めて政府に提出したのが二〇〇〇年です。西暦二〇〇〇年。そこからさまざま調査をさせていただいて、二〇〇八年に議員立法の法案作成に着手をした。
公明党におかれましては、伊佐委員を始め、アレルギー対策につきましてこれまでも格別の御指導をいただいてまいりました。今後とも引き続きお力添えを賜りますよう、お願い申し上げます。
古屋副大臣が何度もアレルギーの問題、熱心に発言をされまして、平成二十六年、全会一致でアレルギー対策基本法をここで議員立法で成立させたわけですよね。 詳細に書いてあるので皆さんも見ていただければとは思うんですが、こういうことを今やっているんだ。だとすれば、私は、現場の負担を新たにふやすというのは大変だなと心配したんですけれども、アレルギーについてこういう仕組みがあるんです。
委員御指摘のとおり、学校におけるアレルギー対策においては、学校生活管理指導表を活用しまして、アレルギー疾患を有し、配慮、管理が必要な生徒の把握、あるいは、個々の児童生徒の病の型、症状等に応じた校内での支援方策の策定や、医療機関、保護者など緊急体制の確認等を行いながら、教職員全員の共通理解のもとに適切な対策を講じるように運用をされているところでございます。
本日は靴につきましてお伺いをしたいと思うんですが、その前に、昨年の十二月それから前回の消費者特におきまして、私、ラテックス手袋によるアレルギー対策、お訴えを申し上げてきたところでありまして、その結果、前回は厚生労働省より、ラテックス手袋の中でパウダー付きの手袋について二年以内に流通停止をすると、非常に大きな進捗につきましての御報告をいただいたところであります。
引き続き、保育所を利用する児童のアレルギー対策の支援については、保育の現場などの声をしっかりと承りながら、適切に対応していきたいと考えております。
堀家 久靖君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す る調査 （肥育ホルモン剤を投与されていない牛肉に係 る情報提供に関する件） （新たな加工食品の原料原産地表示制度に関す る件） （消費者ホットラインの活用促進に関する件） （消費者庁の徳島移転に関する件） （ラテックスアレルギー対策
文部科学省といたしましては、教職員等を対象に毎年全国十か所で開催をしております講習会などにおきまして、議員御指摘のラテックス・フルーツ症候群についても周知をするなど、学校におけるアレルギー対策の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君 大臣より、背景となる法律の担保等、そういった御指摘もあったわけでありますが、厚労省においては、議員立法、アレルギー対策基本法に基づく指針を現在策定をしているところと承知をしておりますが、現状では代表的な六疾患、それから政令で定められる疾患について対策が取られるという立て付けになっておりますが、厚労省に政令委任された対応すべき疾患については明らかになっていないところであります。
○伊東（信）委員 大阪においては、幼稚園などは、大阪市立大学と連携して、いわゆるアレルギー対策に対するかなり高度なノウハウとかを持っています。ただ、これは小学校、中学校ではなく幼稚園の側からですし、提供業者からの話なんですけれども、やはり行政がこのアレルギー対策に対してちょっと足りないという、こういった御指摘もあったので、理解していただければいいと思います。
今、指針の話をしましたけれども、学校のマニュアルは、今回の安全対応のみならず、例えばいじめ、不登校対策ですとかアレルギー対策など、さまざまあるわけです。分厚いマニュアルだけが積み上がっても、生きたものにはなりません。
アレルギー対策基本法では、国はアレルギー疾患に関する学会とか専門家と協力をして、それに対応できる医師、看護師等も含め医療従事者の専門家を育成するための必要な施策を講ずるということと、専門的なアレルギー疾患医療の提供を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずること、こういうふうに基本法に決められております。
最後に、アレルギー対策、特にアレルギー教育について、今日は文部科学省、来ていただいております。 アレルギー対策基本法には、国や地方公共団体、医療関係者の責務のほか、学校等の設置者又は管理者の責務というのが定められています。その内容は、児童等に対して適切な医療的、福祉的又は教育的配慮をするよう努めなければならないというものでございます。
厚生労働省は、花粉症対策につきましてはアレルギー対策の一環といたしまして対応を行っているところでございます。平成二十三年の八月に厚生科学審議会の疾病対策部会、これはリウマチ・アレルギー対策委員会におきまして取りまとめられた報告書に基づき対策を講じているところでございます。
少なくとも、現段階で文部科学省の関連で学校に届いているものというのは、アレルギー対策の一環で、やはり健康状態にどう対応したらいいかということに限定されているという節がありますので、ぜひそこは、子供たちの心理に呼びかけるようなお願いもしたいというふうに思います。
そこで、厚生労働省の今までの取組としては、厚生科学審議会疾病部会の中でリウマチ・アレルギー対策委員会を中心に検討を実施されてきたと思っています。今までの厚生労働省のアレルギー疾患対策の対象疾患を教えてください。
この厚生科学審議会のリウマチ・アレルギー対策委員会の報告で見ますと、全国の小児ぜんそくの患者さん、子供たちというのは、六、七歳で一三・八％、十三から十四で九・五、そして十六から十八で八・三と、年を取るというか、年齢を重ねるとだんだん減っていく傾向にあるわけですね。
ただいまの質問でありますけれども、厚生労働省では、平成二十三年八月に厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会におきまして、アレルギー疾患対策に係る課題や今後の対策の在り方などについて議論をし、報告書を取りまとめたところであります。
○政府参考人（佐藤敏信君） なかなかお答えをしづらいんですけれども、リウマチの類縁疾患であって小慢に合致するもの、それから現行でいうと特定疾患治療研究事業に合致するものについてはお使いをいただくということになりますが、現状ではできる限りこのリウマチ・アレルギー対策のアレルギー相談センター事業を充実していきたいと考えますので、この中で御対応いただくということだと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君） この関節リウマチでございますけれども、別途、リウマチ・アレルギー対策という枠組みを私どもの局の中に持っておりまして、その中でアレルギー相談事業というものをやっております。 具体的には、事業主体としましては日本予防医学協会にお願いをする形で電話相談やメール相談やファクス相談を行っております。
あるいは、アレルギー対策基本法というのを古屋先生、江田先生とともに提出をさせていただいておりますので、ぜひ審議をいただければありがたいなと思っております。
そして、二〇一〇年、アレルギー対策基本法を一度参議院に提出いたしました。以来四年がたっておりまして、議員立法が成立しないままに至っております。また、この法律は、昨年五月、自民、公明両党で少し修正をいたしまして、衆議院にアレルギー疾患対策基本法として提出をいたしました。 地域における適切なアレルギー医療が受けられる体制整備がおくれている。
この法案、成立をしていただければ、ぜひとも、我々といたしましても、関係省庁と協力をいたしましてしっかりとアレルギー対策を進めてまいりたい、このように考えております。
そういうことから、私どもも、こうした専門医のみならず、技術を持ったかかりつけ医の育成が重要と考えておりまして、平成二十三年に取りまとめられました、厚生科学審議会の中のリウマチ・アレルギー対策委員会の報告書におきましても、今お話のありましたようなアレルギー疾患専門医の育成とか、かかりつけ医の育成、それに、診療ガイドラインの普及、改定ということも位置づけられておりまして、私どもも、こうした方向に沿いまして
これを受けまして、文部科学省といたしましては、エピペンの使用に関する講習会の拡充、学校を取り巻く関係機関等の連携体制の構築に取り組みますなど、学校における適切なエピペン使用を含めた食物アレルギー対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○久保政府参考人 学校給食におきますアレルギー対策に関しましては、平成二十年に学校のアレルギー疾患に対して取り組みガイドラインをつくりまして、それを講習会等を通じて周知徹底を図ってまいったところでございますけれども、昨年十二月の調布市の事故を受けまして、今年度に新たに有識者会議を設けまして、さらなる方策等について具体的な検討を行っております。今年度中に最終報告を取りまとめる予定でございます。